不用品等交換制度について
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指す背景から、「3R（リデュース、リユース、リサイクル）」が推進されてきました。特に廃棄物削減の対策では、サーキュラーエコノミーの観点から、現在はリユースやリースなどの資源効率性向上に向けた動きへ転換しています。
藤沢市でもリユースの推進をしておりまして、みなさん市役所本庁舎の入り口に「譲ります」「譲ってください」と記載があるカードを見たことがあるかと思います。これは不用品等交換制度といいまして、市民情報相談課の消費生活センターが運営している制度で、基本的には文字情報のみが記載されておりまして、ジモティー等の掲示板サイトと比べて、写真等がないため物のイメージが付きにくい状況です。
この事業はどのような経緯でいつから消費生活センターが実施し始めたのでしょうか？
不用品等交換制度は、資源の有効活用を図るため、ご家庭で不用になった生活用品等の情報をご登録いただき、必要とする方に紹介する制度でございます。品物をゆずりたい方、ゆずってほしい方の双方が利用することができるもので、昭和５３年１月から市内在住・在勤の方を対象に実施しております。
ありがとうございます。
昭和５３年からとは非常に長く続いている事業ですね。
不用品等交換制度は不用品をゆずりたい方による「ゆずります」と、ゆずってほしい方による「ゆずってください」の登録があるとのことですが、年間何件依頼があり、何件マッチングしているのでしょうか。令和５年度の件数と最近の傾向を教えていただけますと幸いです。
令和５年度は９月１日現在で登録件数が４９件、交換成立件数が１１件、交換が成立した率は、約２２％でございます。うち、「ゆずります」が登録件数３１件、成立件数１１件、「ゆずってください」が登録１８件、成立はございませんでした。最近の傾向でございますが、多少の増減はあるものの年間登録件数は１００件前後で、成立する率は、約２０％で推移しており、ライフステージにより要不要となるような子ども用の机や椅子、おもちゃなどのほか、個人では搬出入が難しい卓球台や電子ピアノなどがございます。
ありがとうございます。
年間登録件数が100件前後というのは44万人以上の自治体では非常に少ない数字かと思います。
ごみを減量していくことや資源を有効活用するために不用品等交換制度は非常に有用だと思うのですが、今までどのように周知してきておりますでしょうか？
現在行っている周知方法でございますが、藤沢市ホームページに掲載するほか、本庁舎１階案内とリサイクルプラザ藤沢に設置した掲示板で周知をしております。
ご答弁ありがとうございます。
消費生活センターのホームページですと、商品購入後のクーリングオフ等の相談が多いと思いますので、ごみとして捨てようとしている方にはなかなか目に触れにくいと思います。また、本庁舎とリサイクルプラザの掲示板ですと、訪問された方にしか、目にすることができず、周知方法としては難しいかなとは思います。
非常にアナログな形で制度が運用されているのですが、ジモティー等のオンライン上の地域の掲示板と官民連携をしている自治体が非常に多くなってきております。ジモティーでは110の自治体、ピアッザでは59の自治体、おいくらでは60の自治体と連携しております。
9月1日のタウンニュースでも鈴木市長が藤沢DXを推し進めていくとの意気込みを語っておられましたが、このような官民連携により、地域の方同士のご近所リユースをDX化していくにあたってどのような課題があると考えておりますでしょうか。
インターネットを活用した不用品等交換制度は、既に他自治体で実施されており、導入自治体は年々増加している状況であることは承知をしております。また民間の事業者による中古品買取事業やインターネット上でのフリーマーケット事業などが行われており、事業開始当初と比べて、不用品等交換制度に係る選択肢は広がったと捉えております。リユースのオンライン化は、現代社会では、手軽に利用することができる一方で、交換におけるトラブルなどが増加している状況もございます。本市の不用品等交換制度はインターネットを利用できない方や、リサイクルショップ等まで出向くことが困難な方のニーズに対応している側面を持っている事業となっております。
不用品交換制度の効果的・効率的な運用の視点から、リユース事業の見直しにつきましては、引き続き検討をすすめてまいります。
ご答弁ありがとうございました。
不用品等交換制度をDX化していくと、さらなる広がりが出てきます。現在、ジモティーと千葉県が千葉リユースクールという取り組みをしておりまして、保護者の教育にかかる費用負担軽減と環境に配慮した教育を推進するため、ランドセル・彫刻刀・ピアニカ等の学用品のリユースを推進しております。
このように様々なリユースを推進することで、資源の有効活用及びごみ減量が進み、ごみに対してかけている燃料を削減していくことが市の財源確保になり、他のサービスの充実につながると考えております。さらにはDX化することで担当職員があまり手をかけなくてもよい仕組みにしていきたいです。
また、業務内容的に消費生活センターが担うべき事業なのかという観点も精査していただけますと、業務効率向上につながるかと思いますので、よろしくお願いします。
藤沢市議会議員：西川せいじ
