市長の政治姿勢について/みんなが「大好き！」と思える藤沢にするた
めに
会議日：令和6年3月13日 質問・回答
「農業政策について」
農業政策について触れてまいります。
戦前550 万戸1400 万人ほどいた農業就労者数は、近年は毎年55～8 万人減少しており、現在116.4 万人、65 歳以上の方が全体の7070％を超え、44 歳未満が11％未満、平均年齢が68.7 歳と高齢化と人手不足で、危機的状況に置かれています。
新たな担い手確保は喫緊の課題です。今後、担い手確保に向けた市の動きを教えてください。
また、藤沢市はワインの出荷量全国1 位ですし、2019 年にはメイヴというワイン用ブドウの新品種が発見されました。メイヴは耐病性に優れ、無農薬で栽培できるうえに、マイナス30 度の極寒から亜熱帯の地域でも栽培可能なので、耕作放棄地の解決策の一つとしてもメイヴの活躍が期待されます。ワインづくりによる農業振興の推進も市長のさらなる挑戦の一つとして挙げられていましたが、ワイン特区等の市の見解を教えてください。
農業政策についてお答えいたします。
現在、国では食料・農業・農村基本法の改正案が国会に提出され、基本理念として「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態とする」ことが位置づけられております。
本市においても「市民に食料を届ける力」を強化するためには、担い手の確保が重要となってまいります。
新たな担い手の確保につきましては、農業後継者が農業経営を継承していくために必要となる機械や施設の導入に対する支援や、農業技術等の習得に必要な研修費用への助成などの支援を充実させるなど、まずは農家の後継者が農業に取り組んでいただける環境を作り出すことが最も重要と考えております。
また本市に魅力を感じ、新たに農業を始めたいという多くの就農希望者が相談に来られていることから、意欲ある新規就農者に対し、積極的に国庫補助事業を活用するなど支援を実施しております。
今後もこれらの取組を継続することで担い手を確保するとともに、市内で生産された農産物を市民にお届けできるよう取り組んでまいります。
ワイン特区の活用に向けましては、現在市内では３つの法人がワイン用ブドウの生産を行っており、将来的にはワイン特区を活用した小規模醸造施設の建設を目指しているところでございます。
本市といたしましては、これらの法人が農地の規模拡大をする際の協力についてはこれまでも行ってまいりましたが、今後、事業者側からワイン特区活用に向けた事業提案がされた際には、国に対し、構造改革特区の申請手続きを進めてまいりたいと考えております。
ワインの生産量日本一の本市として、ワイン用ブドウの生産振興を更に図るとともに、農福連携等も含め市内事業者との連携により、新たなワイン文化の発展につながるよう努めてまいります。
コメント