みなさまこんにちは。
このたび４月の藤沢市議会議員選挙におきまして、初当選させていただきました湘南維新の会の西川誠志です。本日、一般質問の機会を与えていただきまして、１期生としては初めての質問となります。先輩、同僚議員の皆様、そして鈴木市長、理事者の皆様、職員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
事業系ごみについて
令和５年から北部環境事業所の新２号炉が完成し、稼働が始まっております。わたしたち新任議員は公共施設視察にて訪問させていただきました。
スクリーンをお願いします。実はわたくし、２０１６年にこの新２号炉に関する焼却施設整備基本計画に関するパブリックコメントに提案書を提出させていただいております。
やはり、廃棄物焼却において、一番の大敵は水分です。水分を一番含んでいるのは生ごみであり、生ごみが減ることでごみ全体の水分量が減ることによるメリットは広範囲に及びます。
まず、水分を水蒸気へと蒸発させるための重油の使用量が減少し、CO2排出量が下がり、焼却費用も減ります。
さらに、水分による焼却炉への負担が減ることで、焼却炉のメンテナンス費用や焼却炉の延命にもつながっていきます。新2号炉は114億円で建設され、2０年間稼働の予定ですので、1年間延命することにより、概算ですが、約5.7億円の経費節減になります。
令和3年に出された藤沢市一般廃棄物処理基本計画でも焼却施設の延命化や食品ロスの削減は重点施策として位置づけられております。
まず、事業系生ごみの排出量と排出を抑制するための方策をお尋ねします。
事業系生ごみの排出量は、令和４年度に石名坂環境事業所、北部環境事業所において実施した組成分析の結果からの推計値となりますが、９，１２４トンとなっております。また、排出抑制のための施策としましては、
平成３０年１０月に事業系一般廃棄物の処理手数料を改定し、資源化に掛かる料金よりも高い料金設定とする事で、間接的に資源化への誘導を実施しております。併せて排出事業者に対して、資源化業者の情報を提供するとともに排出者責任に関する意識の醸成を図る周知啓発を実施するなど、排出抑制とともに資源化の促進を図っております。
ありがとうございます。
排出事業者に資源化業者の情報を提供しているとのことですが、それらを利用している企業数と年間の処理量についてご教示お願いします。
他市の資源化業者を含め資源化業者を利用している市内企業数は、６４社となっております。処理量については、市内の資源化業者での処理量は令和４年度の実績で、約６３８トン、他市の資源化業者での処理量は、令和４年度の計画の搬出量ではございますが、約７２７トンとなっております。
ありがとうございます。
資源化が進むことは良いことでありますが、まだ食べることができる食品ロスに対する取り組みも重要だと考えております。食品ロスについて、市の考えや周知・啓発以外の取組についてご教示ください。
本市でも、まだ食べることができる食品が日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生しており、食品ロス削減に向けた取組みの重要性は認識しております。
周知・啓発以外の具体的な取組みといたしましては、年間３６トン以上または毎月３トン以上ごみを排出している、多量排出事業者への立入り検査を実施し、食品廃棄物の減量や再生利用について助言や指導を行っております。
また、フードシェアリングサービスであるスマートフォンのアプリ「TABETE（タベテ）」や「KYOUDOKO（キョウドコ）」について飲食店に対して利用の促進を促すとともに、お得な情報として市民への周知を行い、食品ロスの削減を進めております。
ありがとうございます。アプリを活用して飲食店の食品ロスを少なくしていくなど、様々な方法で食品ロスの削減に取り組むことが大切だと考えております。
ここで食品ロスの新たな取り組み事例を紹介します。「みんなの冷蔵庫」という形で「コミュニティフリッジ」というプロジェクトが岡山を皮切りにスタートしております。これはいつでも無料で食品を持ち帰るということができるコミュニティフリッジ・公共冷蔵庫と呼ばれております。
近年、食品ロス削減や困窮者支援のために少しずつ広がっているものです。中身としては登録者だけが開けられる電子キー付きの施設で公共の場に置かれた冷蔵庫に個人や飲食店やスーパー等の事業者が不要な食品を入れ、必要な人に持ち帰ってもらうSDGｓの取り組みの一つでもあります。常温で保管される食品を主に扱うフードバンクとの違いは生鮮食品や冷蔵・冷凍品を取り扱うのが特徴となっております。登録した利用者はスマートフォンで鍵を開けて、入室します。いたずら防止のために室内には監視カメラを設置します。就職や相談窓口の情報をホワイトボードに貼るなど、情報提供にも力を入れているものです。消費期限が近い食品が寄付された場合、登録者にメールで通知をするというシステムとなっております。想定する利用者は児童扶養手当の受給者や就学援助を受ける家庭、奨学金を得ている学生、児童養護施設の卒業生など当面は朝の１０時から午後の４時まで。将来的には２４時間の運用を目指しているところもあるそうですが、ひとり親家庭や学生の利用を見込んでいるというものです。ハード面において広さはだいたい４坪から５坪程度でまかなえるということです。また、人材は就労支援B型の事業所に依頼をしているとのことです。衛生面やセキュリティ面で安心できるシステムを考案し、商工会や商店街などと連携して進めているところもあります。
すでに大阪・山口・福島・埼玉などでオープンしております。交付金や補助金で初期費用や家賃をまかない、かつ協力企業を見つけて継続しているそうです。できれば年間のランニングコスト約５０万円相当だとお伺いしておりますが、各自治体と連携して進めていきたいとそういう話もお伺いしました。取り組みが軌道に乗れば、例えばですけれども公営住宅の空き室を利用するなど、さらに活動が広げられるのではないかと期待をしております。本事業は藤沢市の一般廃棄物処理基本計画における重点施策のうち、焼却施設の延命・食品ロスの削減・市民、事業者、NPO法人等、行政による協働体制の充実等に当たる可能性があるため、藤沢市の未来のためにも必要な事業と考えます。
以上の事例を本市で稼働できるか否か、それについては今後環境部及び福祉部の２つの部署にまたがる事業であるため、２つの部署の方々に協議をしていただきたいと要望をして次の質問に移ります。
藤沢市議会議員：西川せいじ
