将来的に「ワイン特区」として国に申請する方針
藤沢市は13日、藤沢市議会本会議で市内にあるワイン用のブドウ生産地を将来的に「ワイン特区」として国に申請する方針であることを明らかにした。
官民連携で農業振興や新たな文化醸成を図るという。
この日の西川誠志市議（湘南維新の会）の代表質問に答えた。
市によると現在、市内では３事業者がワイン用のブドウを生産しており、２事業者は市内で新種と判明した「メイヴ」を栽培。将来的には特区を活用した小規模醸造施設の建設を目指しているという。
酒税法の特例措置により最低製造数量基準緩和
特区に認定されると、構造改革特別区域法に基づく酒税法の特例措置により最低製造数量基準が緩和。小規模事業者などが参入しやすくなる。
和田章義副市長は「これまでも法人が農地の規模拡大する際の協力を行ってきた。事業者側から特区活用に向けた事業が提案された際には協力しながら国に特区申請の手続きを進める」と前向きな姿勢を示した。
メルシャン藤沢工場（城南）が操業する市はワイン生産量で全国１位となっており、市はワイン文化の醸成に向けて藤沢商工会議所などと連携した「藤沢ワイン祭り」を毎年開いている。
