市長の政治姿勢について/みんなが「大好き！」と思える
藤沢にするために
会議日：令和6年3月13日 質問・回答
「公民連携による歳入の増加」
鈴木市長が常々掲げております。マルチなパートナ
ーシップについて質問させていただきます。
塚本議員の代表質問の中で経常収支比率の上昇の話がありま
した。
どうしても超高齢化の影響で扶助費等が増えていき、経常
的経費がかさみ、徐々に財政の硬直化や弾力性が失われている状
況となってきています。そこを打開するためにも公民連携を推進
し、民間の知恵やノウハウを活用しながら不必要な歳出を減らし、
歳入増加をする必要性があると考えております。
私の知り合いで縦1.5m、横2.5m の大型ビジョンを設備費も設
置費も無償で設置してくださる業者がいます。大型ビジョンで広
告や情報を流していくわけですが、1 時間のうち3 分の1 を設
備提供業者、3 分の1 を設置場所を探した業者、残りの3 分の
1 を設置場所の業者が広告を流せるという仕組みです。設置場所
が公共施設であれば、設置場所業者の広告の時間を市内の法人様
に提供することで歳入増加にもつながっていきます。
このような様々な公民連携の形があるのです。
マルチなパートナーシップを掲げる本市では公民連携に関して前
向きな姿勢を持っております。私はその中でも歳入を増加させて
いくような公民連携の形は最重要だと考えております。このよう
な考え方の公民連携についてどのようにお考えでしょうか？市の
見解をお聞かせください。
宮原部長
公民連携による歳入の増加についてのご質問にお答えいたします。
公民連携は、今後、少子超高齢化の更なる進展や人口減少社会の局面を見据え、起こりうる人手不足や人材不足の中で様々な社会課題に対応するため、より一層推進していくことが必要と考えているところでございます。
加えて、財政状況についても将来的に税収減や歳出増などに直面することが想定されるなか、歳入確保の視点はますます重要であると考えております。
宮原部長
そのため、地域の課題を的確に捉え、地域資源を活かして歳入増につなげる取組や、公平性を担保した上で民間が公有財産を活用して収益を上げることで、市の支出を最小限にするスキームの構築など、経営的・共創的視点での公民連携事業が求められていると捉えております。
こうした事業を立案できるよう、都市経営や金融の知識を含めた公民連携の手法を専門研修等で習得し、実践から実装へと展開してまいりたいと考えております。
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